東京都人と動物のきずな福祉協会を幹事団体として、千代田区、新宿区、文京区、港区、渋谷区、品川区、大田区、武蔵野市など都内で活動するボランティア団体・個人が都議会を訪問。
千代田区選出の平けいしょう都議会議員に迎えていただき、ファーストの会 東京都議団の議員のみなさまに東京都「地域における動物の相談支援体制整備事業」の継続と充実をお願いしました。
東京都では「殺処分ゼロ」となっていますが、都が引き取らないことで「ゼロ」を維持しているのが現実です。
動物愛護が普及する現在、高齢者の認知症、入院・入所・死亡などで残されるペット、多頭飼育崩壊、高齢・病気・負傷で倒れた「元地域猫」等、「だれかが」対応しなければならないはずですが、区市も都も対応していません。地域のボランティアが医療費も自己負担して動物を保護せざるをえなくなっています。
令和元年、都は区市町村を対象に新メニュー「地域における動物の相談支援体制整備事業」をスタートしました。
たとえば豊島区では、都からのこの補助を活用して、犬・猫を保護するボランティアに助成しています。
●保護にかかる経費（身体検査代・不妊去勢手術代、ワクチン代、マイクロチップ代、フード代、トイレ代、車代など１頭につき上限７０，０００円
●譲渡会開催経費（１回３０，０００円）
●一時預かり（ペットホテル代）１日３，０００円×上限６０日
●入院費、１頭につき１００，０００円
●治療費、１頭につき７０，０００円など、区の実情を踏まえて、有効に使われています。
https://www.city.toshima.lg.jp/212/inunokaikata/documents/20220926setumeikai.pdf
しかし、せっかくの都の補助が使われていない区市町村が少なくありません。このたびは、東京都の動物担当から区市町村の動物担当によりいっそう丁寧にご説明いただけるよう、またこのメニューが継続されるよう、お願いした次第です。
なお、現時点でもっとも有効に活用されている豊島区の事例をお話していただく予定だった「ミャオ！ねこのおうち」代表が発熱で参加できなかったため、幹事団体が代理で説明させていただきました。
